宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
ここにつきましては、議員ご存じのとおり、物揚げ場とか、地震によって地盤沈下しておりましたので、その分についてはかさ上げをしております。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。 ◆１１番（鳥居晋君） 竹花部長には、その節は大変お世話になりました。ありがとうございます。
ここにつきましては、議員ご存じのとおり、物揚げ場とか、地震によって地盤沈下しておりましたので、その分についてはかさ上げをしております。 ○議長（橋本久夫君） 鳥居晋君。 ◆１１番（鳥居晋君） 竹花部長には、その節は大変お世話になりました。ありがとうございます。
また、潮位につきましては、朔望平均満潮位であることから、東北地方太平洋沖地震発生時の潮位と比べ1.03メートル高いこととされており、地震による広域地盤沈下はマイナス0.94メートルと見込まれているところであります。 このような条件の下に示された新たな津波浸水想定につきましては、東日本大震災の津波に比べ浸水域が広がるとともに、海岸付近などでは浸水深が深くなっているところであります。
私、去年の９月に、小白浜地域の擁壁の沈下の問題について質問したわけでございますが、その際に、沈下要因については、判明した際には地元住民に説明し、処理するということでしたが、あれからもう10か月、まだ地元には何の説明もないわけでございますが、それで今度、こういった検証をする事業に入るということでございますが、それまでの経過についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 建設課長。
その計算条件は、最大クラスの津波が満潮時に発生し、各種構造物は地震により沈下、さらに津波が防波堤や防潮堤を越流し始めた時点でそれらを破壊し、破壊後は構造物が全てなくなるといった悪条件下でのシミュレーションであるため、浸水想定範囲は、甲子川流域で上中島地区まで浸水想定区域が広がっているほか、鵜住居川流域で日ノ神橋を越えて田郷付近まで広がっております。
この岩手県想定は、最大クラスの津波が満潮時に発生し、各種構造物は地震により沈下、さらに津波が防波堤や防潮堤を越流し始めた時点でそれらを破壊し、破壊後は構造物が全てなくなるといった悪条件下でのシミュレーションであるため、浸水想定区域がここまで拡大することになったものであります。
特殊部の設置において、矢板引き抜き時における地盤沈下を防止するため、工法を変更するものでございます。また、仮設計画の変更に伴い、路面覆工を減工するものでございます。加えて、工事中の排水路を確保するため、仮設排水路工を追加するものでございます。 次に、変更金額の内訳についてご説明いたします。 電線共同溝特殊部Ⅱ型は310万1,000円の増額。電線共同溝（埋設管路）は499万9,000円の増額。
◆11番（千葉榮君） それでは、ちょっと時間がないので、次に、汐立ポンプ場についてでありますが、東日本大震災で地盤沈下が発生したことなどでたびたび浸水被害に悩まされてきたということで、当市では市街地の水害対策として、およそ46億円をかけて新型の排水ポンプ場を令和元年６月に整備されたわけですけれども、令和元年10月の台風19号で、市街地ではポンプ場の役割を果たさないで浸水被害が広がり、調査したところ、
高田松原海岸については、東日本大震災による地盤沈下や海浜の復旧工事などにより、海底の地形や波の状況が変わっている可能性もあることから、釜石海上保安部と長岡技術科学大学、広田湾漁協の協力を得て、海開き前の７月13日に調査を実施したところであります。
次に、議案第58号 宮古市立河南中学校擁壁改修工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてですが、委員から「改修工事の対象となる擁壁の現状を伺う」との質疑があり、「擁壁に20か所ほど亀裂が生じているほか、地盤が沈下した影響で壁面が浮き出てきている部分があることから、早急に工事が必要である」との答弁がありました。
次に、計画が二転三転の感じがするプロジェクト２でありますが、いまだに不透明な、震災による地盤沈下の影響と台風等の風水害による市内目抜き通りの冠水対策、鈴子町、只越町、天神町と、いつの間にか変化をしている新庁舎問題、震災後間もない頃、当市のアドバイザー的中央の著名な方々は、只越地区に新庁舎と復興住宅案を住民に説明していたのでありますけれども、市の幹部も当初、庁舎の建設は鈴子町案だったものでしたから、鈴子町
主な変更の内容、移転補償物件の直接施行や盛土の地盤沈下といった不測の事態に対応するための工事費を確保しておりましたが、対応が必要なケースが発生しなかったことから、これらに係る費用を約１億800万円減額するものでございます。
供用を開始してから間もないのですが、大震災により沈下した地盤のかさ上げ対策が整わないことに加え、最近の気象状況による近隣の山々からの大量の雨水による増水で土石流も大量に発生しています。想定されていたとはいえ、昨今の気候状況ではたびたび起こることが危惧されております。
この議案は、平成29年６月23日に締結した室浜漁港海岸災害復旧（その３）工事の請負契約について、堤体盛土工の着手後に発生した圧密沈下の収束が確認され、堤体必要土量が確定したことによる盛土工の増工に伴い、契約額を4529万9100円増額しようとするもので、去る10月29日に株式会社山長建設との間で仮契約を締結しております。
この議案は、平成30年３月９日に締結した平成29年度佐須漁港海岸災害復旧工事の請負契約について、盛土材の圧密沈下の影響による堤体盛土工の増工、現地測量精査による被覆工の増工及び防潮堤工事の進捗により施工が可能となった巻上機設置工を増工したことに伴い、契約額を4870万6900円増額しようとするもので、去る９月18日に株式会社及川工務店との間で仮契約を締結しております。
こうした町長、副町長の姿勢から、今後町長のイノベーションのもとで少子高齢化、人口減少が進行する困難な町政運営の中で、地盤沈下しない雫石町の創生に全職員が一致団結して取り組むことに確信を持つことができましたので、認定第１号、平成30年度雫石町一般会計ほか８会計の歳入歳出決算の認定に賛成するものであります。議員各位の賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
当市では、東日本大震災による地盤沈下の影響により、大船渡湾内の干潟の環境が一部失われたことから、アサリ等の水生生物の生育環境向上と漁場環境の改善を図るため、平成24年度から調査事業を実施し、平成26年度以降関係機関と協議を行いながら、人工干潟の造成事業を実施しております。
背景はさまざまあると思いますが、地盤沈下しない雫石を創生するため、20年、30年という長期展望で雫石の教育政策を新しい基軸の中で確立するために、北陸３県、特に福井県を丸ごと調査研究する考えはどうなのか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 教育長。
この議案は、平成30年12月14日に締結した東部地区避難路施設整備工事（その７）の請負契約について、当該工事範囲周辺施設への地盤沈下影響を再検討した結果、沈下抑制対策が必要であることが判明したことにより、地盤改良工、回転くい工の増工及び擁壁工や盛土工による周辺施設への地盤沈下の影響を観測する動態観測調査の増工に伴い、契約額を１億5982万5600円増額する変更請負契約を締結しようとするもので、去る５
損害賠償の原因、平成30年10月日時不明、大船渡市猪川町字下権現堂地内の市道下権現堂６号線において、本件相手方保有の軽乗用車が走行中、周囲の路面の沈下により突出した下水道マンホールに接触し、車体に損傷を与えた。事故原因は、下水道工事により舗装を仮復旧した路面が沈下し、マンホールが突出していたことと、運転者の安全確認が不十分だったことによるものでございます。 以上でございます。
平成28年１月25日に締結した釜石市中央ブロック復興整備事業東部地区造成工事（その10）の請負契約について、事業区域に隣接する住民の生活道路を確保するため、仮設道路を整備する必要が生じたこと、宅地造成工事に伴う想定外の圧密沈下が生じた結果、盛り土工が増工する見通しとなったこと及び市営釜石ビル前のかさ上げ、すりつけ方法について、関係事業者との協議が整理できたことから、各工種を追加したことに伴い、契約額